令和５年度　中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

東京都は外国人従業員を採用している中小企業に対し、外国人従業員の円滑な就労と定着のために日本語教育関連費用に助成金を提供しています。令和5年度は、ウクライナ避難民を採用している中小企業に対しては50万円を限度に全額を助成する内容となっております。

日本語でのコミュニケーション能力を上げることは、外国人社員の満足度を上げ、離職率を低下させたり、仕事の幅を広げることにも繋がります。ぜひご検討ください。

募集期間

令和５年２月１４日（火）から令和６年１月１５日（月）まで　

　中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費を助成する事業です。

助成金対象者

コース名	対象企業	対象外国人従業員
一般コース	都内中小企業等	以下の要件を満たすこと１　中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、令和５年２月１４日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第１の２に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。ただし、令和５年２月１５日以降に入管法が改正され、別表第１の２に新たな在留資格が追加された場合、その在留資格は本助成金の対象外とする。２　常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
ウクライナ避難民採用企業コース	都内中堅企業又は中小企業等	中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

助成対象経費

日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料。

助成金額

一般コース	助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大２５万円）
ウクライナ避難民採用企業コース	助成対象事業を実施する上でかかる経費の１０／１０（最大５０万円）

交付決定の日から令和６年３月３１日（日）まで

※ただし、令和５年３月３１日（金）以前に交付決定を受けた場合、令和５年４月１日（土）以降を開始日とする。

募集要項や申請方法については、以下の公式サイトよりご確認ください。

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令和５年２月１４日（火）から令和６年１月１５日（月）まで　

助成金対象者

コース名	対象企業	対象外国人従業員
一般コース	都内中小企業等	以下の要件を満たすこと１　中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、令和５年２月１４日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第１の２に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。ただし、令和５年２月１５日以降に入管法が改正され、別表第１の２に新たな在留資格が追加された場合、その在留資格は本助成金の対象外とする。２　常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
ウクライナ避難民採用企業コース	都内中堅企業又は中小企業等	中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

助成対象経費

日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料。

助成金額

一般コース	助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大２５万円）
ウクライナ避難民採用企業コース	助成対象事業を実施する上でかかる経費の１０／１０（最大５０万円）